観音寺市議会 2022-03-24 03月24日－04号
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
まず、歳入では市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、分担金及び負担金１億353万1,000円
それから、その下の欄の交通安全対策特別交付金、これは当初予算が５００万円ですけど、実際は３３０万円余りの歳入であるんですけど、これは昨年も同様であったんですけど、当初ちょっと見積りが甘いんでないかというようなことも考えられるんですけど、この４つの点をお尋ねしたいと思います。
交通安全施設の整備に関しては、交通安全対策特別交付金を財源としていることから、交付金が対象となる施設や地方公共団体が管理する道路への設置が前提となり、交通の危険性や緊急性、設置場所などの現場条件を考慮しながら、予算の範囲内において整備しているのが現状でございます。
まず、歳入では、市税85億6,731万6,000円、地方譲与税１億4,078万9,000円、利子割交付金1,052万1,000円、配当割交付金2,714万2,000円、株式等譲渡所得割交付金2,000万円、法人事業税交付金１億7,129万5,000円、地方消費税交付金12億9,715万2,000円、環境性能割交付金1,905万3,000円、地方特例交付金9,000万円、地方交付税55億円、交通安全対策特別交付金
歳入歳出予算事項別明細書、１、総括の歳入で、款２地方譲与税から款12交通安全対策特別交付金までを財政経営課が所管しております。地方譲与税及び各種交付金につきましては、国または県税として一旦徴収されたものを法令に定める配分基準により譲与または交付されるもので、これらの予算額は国の地方財政計画や県からの交付見込額の通知などにより算出し、計上しております。
一番上の表から、款７地方消費税交付金を１億2,700万円の減額、款８ゴルフ場利用税交付金を300万円の減額、款９環境性能割交付金を1,800万円の減額、款12交通安全対策特別交付金を200万円の増額をそれぞれお願いするものでございます。 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。 中段辺りとなります。
まず、歳入では、市税85億6,731万6,000円、地方譲与税１億4,078万9,000円、利子割交付金1,052万1,000円、配当割交付金2,714万2,000円、株式等譲渡所得割交付金2,000万円、法人事業税交付金１億7,129万5,000円、地方消費税交付金12億9,715万2,000円、環境性能割交付金1,905万3,000円、地方特例交付金9,000万円、地方交付税55億円、交通安全対策特別交付金
５款の株式等譲渡所得割交付金、これの当初予算から調定額が増えておるこの原因はどうして増えておるのかというのと、それから次の１５、１６ページの環境性能割交付金、これの当初予算から調定額が減額になっておるという、それと１０款の交通安全対策特別交付金、これの当初予算から調定額が減額になっておるという、これの理由、原因等をお知らせしていただいたらと思います。
まず、歳入では、市税88億3,030万3,000円、地方譲与税２億678万9,000円、利子割交付金1,300万円、配当割交付金3,500万円、株式等譲渡所得割交付金3,000万円、法人事業税交付金１億2,200万円、地方消費税交付金13億9,886万7,000円、環境性能割交付金3,360万1,000円、地方特例交付金4,606万9,000円、地方交付税52億3,000万円、交通安全対策特別交付金
まず、歳入では市税88億3,030万3,000円、地方譲与税２億678万9,000円、利子割交付金1,300万円、配当割交付金3,500万円、株式等譲渡所得割交付金3,000万円、法人事業税交付金１億2,200万円、地方消費税交付金13億9,886万7,000円、環境性能割交付金3,360万1,000円、地方特例交付金4,606万9,000円、地方交付税52億3,000万円、交通安全対策特別交付金800
まず、歳入では、市税89億3,742万3,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,380万円、配当割交付金5,000万円、株式等譲渡所得割交付金4,500万円、地方消費税交付金11億4,200万円、自動車取得税交付金4,000万円、環境性能割交付金1,100万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税52億2,000万円、交通安全対策特別交付金800万円、分担金及び負担金２億1,335万8,000
また、委員より、交通違反の反則金を原資として市に交付される交通安全対策特別交付金は、交通安全対策に適切に使用されているのかとの質疑に対し、理事者より、この交付金は一般財源に計上されるが、交通安全対策のために交付されるものと認識をしており、ガードレールの設置や通学路のカラー化などの事業に活用しているとの答弁がありました。
まず、歳入では、市税89億3,742万3,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,380万円、配当割交付金5,000万円、株式等譲渡所得割交付金4,500万円、地方消費税交付金11億4,200万円、自動車取得税交付金4,000万円、環境性能割交付金1,100万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税52億2,000万円、交通安全対策特別交付金800万円、分担金及び負担金２億1,335万8,000
まず歳入ですが、市税85億6,032万2,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,400万円、配当割交付金4,400万円、株式等譲渡所得割交付金2,800万円、地方消費税交付金11億4,000万円、自動車取得税交付金5,000万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税53億円、交通安全対策特別交付金1,100万円、分担金及び負担金２億7,072万4,000円、使用料及び手数料４億2,005万
また、収入見込みなどにより、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、分担金及び負担金をそれぞれ増額する一方、配当割交付金、交通安全対策特別交付金をそれぞれ減額をいたしております。地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定により１億7,628万6,000円を増額いたしました。
まず、議案第９号の平成２９年度琴平町一般会計補正予算（第９号）ですが、今期の一般会計補正予算は、歳入予算の主なものといたしまして、第１款町税において、町民税等を増額、町たばこ税等を減額、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金及び第５款の株式等譲渡所得割交付金を増額、第６款の地方消費税交付金を減額、第８款の自動車取得税交付金を増額、第１１款交通安全対策特別交付金を減額、第１２款分担金及び負担金を減額、
まず、歳入では、市税85億6,032万2,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,400万円、配当割交付金4,400万円、株式等譲渡所得割交付金2,800万円、地方消費税交付金11億4,000万円、自動車取得税交付金5,000万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税53億円、交通安全対策特別交付金1,100万円、分担金及び負担金２億7,072万4,000円、使用料及び手数料４億2,005万
また、地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金については前年度と同額といたしております。また、地方交付税は国の予算総額では前年度と比較して0.4兆円の減額となることから、対前年度比1.4％減となる34億5,000万円といたしております。
まず、歳入では、市税85億3,053万7,000円、地方譲与税１億9,800万円、利子割交付金1,870万円、配当割交付金5,500万円、株式等譲渡所得割交付金4,200万円、地方消費税交付金12億6,200万円、自動車取得税交付金4,000万円、地方特例交付金2,200万円、地方交付税56億5,000万円、交通安全対策特別交付金1,100万円、分担金及び負担金２億8,650万8,000円、使用料及